"インターネット分野に詳しい影島広泰弁護士は「現在の法制度の下では、SNSでの詐欺広告に関してSNS事業者の民事・刑事の責任を追及することは難しい」とも指摘している。Meta の場合、対応が遅れているとはいえ、広告を審査したり違反広告の通報を促したりするなど、詐欺広告への対処を完全に放棄している訳ではない。したがって現行法上は、明らかに Meta への民事責任を追及できる状況にはないとも言える" https://www.theheadline.jp/articles/1060