"環境省は「公費解体マニュアル」で、相続人の一部の同意が取れないなどやむを得ないケースについて、代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」を提示。輪島市も採用する方針だが、担当者は「相続関係図を見て全員をたどるのが明らかに困難なケース」などに限られると説明する。 　奥能登の別の自治体担当者は、関係者が解体後に権利を主張するなどのトラブルを懸念。「自治体が免責されるのか、環境省のマニュアルでもはっきりしない」と二の足を踏む。馳浩県知事は１７日、岸田文雄首相との面会で、宣誓書方式を柔軟に活用できるよう民法の特例扱いを要望した" https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042100273