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"政治家は知らなかった、秘書がやった、会計責任者がやった、と言います。しかし、税法には実質課税の原則があります。最終的に利益が帰属する人が誰であるかが問題になります。最終的に利益を受けるのは議員本人ですから、責任は議員本人にあります。  企業会計に重要性の原則というものがあり、金額の大小だけでなく、内容(科目)も問われます。今回の場合は、数十万円でも内容が悪質です。法的な実質主義から言えば、秘書のせいなどにするのはとんでもないことです" news.yahoo.co.jp/articles/b0aa

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