"声明では、適性評価の対象者が幅広い民間事業者や大学の研究者らに及び、公務員が中心だった特定秘密保護法より拡大すると指摘。捜査権乱用の恐れがあるほか、本人の同意が必要とされるものの、家族情報や犯罪歴、精神疾患などが調査範囲とされ「内心や表現の自由を侵す危険な法案」と訴えた" https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500738