"裏金事件では、国会議員の政治資金監査の緩さが浮き彫りになった。総務省のマニュアルでは、公認会計士などの監査人は、支出の数字が合っているかなど外形的な確認しか求められていない。しかも、パーティー券収入などのようにお金の入りは元からチェックの対象外。銀行口座や取引先も調査可能な企業監査とは厳格さに大差がある" https://www.tokyo-np.co.jp/article/320951