"まず1951年の法律で鉄鋼・石炭産業の大企業では、企業の最高統治機関（取締役会や監査役会）の議席の50％を、資本参加の有無を問わずに従業員の代表が持つことが定められた。 次に1952年の法律で、この労使共同決定制度が全業界に拡大されることになった。現行の制度を定めたのは1976年の法律であり、従業員数500～2000人の企業では議席の3分の1、従業員数2000人以上の企業では議席の半分が従業員の代表のものとなった" https://courrier.jp/columns/361589/