"これまで多くの被災地では市区町村の社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター」を開設して受け付けてきたが、今回は県に窓口を一元化。自治体ごとに必要な人数を聞き取り、金沢と能登を県が手配したバスで往復している。この現状に、県の防災会議・震災対策部会長を務める神戸大の室崎益輝名誉教授（防災計画）は「1日に300人程度では全く足りない。県が管理するような事態となり、自由に行こうとする人が入りにくくなった」と批判する" https://www.tokyo-np.co.jp/article/314568