"国家安全条例は「国家機密の窃取」や「外国勢力の干渉」などを取り締まるとしている。これに不安を感じているのは金融機関だけではない。アジアを統括する拠点として香港に大きな支社・支店を置いてきたさまざまな業種の外国企業も同様だ。 自分たちとしては、いままでと同じようなビジネス活動と思っていても、ある日突然、オフィスに警察がドカドカと入ってくるのではないか……。とりわけ、投資判断をするための調査活動が、スパイ活動とみなされやしないかという声が出ている。 実際、中国本土では、日本も含めた外国企業の駐在員が「反スパイ法」などで拘束・投獄されるケースが後を絶たない。見方を変えれば、そうした強権体制の中国本土なだけに、いっそう香港の自由は貴重であったのだ" https://courrier.jp/columns/358076/