"県の担当課は「このまま期限内の返済を求めても十分な回収はできず、被災者の生活再建がさらに難しくなる」と指摘。13年間の返済期限を延長する措置をとるよう、国に繰り返し要望している。返済を免除した場合の自治体負担への財政支援も求めている。 　これに対し、災害援護資金を担当する内閣府は「公平の観点も重要で、きちんと返済した人が損をするような取り扱いは好ましくない。県や市町村の債権回収の努力の末、必要ならば法令などの措置も考える」との姿勢だ" https://www.asahi.com/articles/ASRDH63F7RD1UNHB00P.html