"「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。 国土強靭化計画の予算（南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む）は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円（2023年度概算要求額）が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする" https://president.jp/articles/-/79308
フォロー
"関東大震災タイプの地震である海溝型の相模トラフ地震の規模はM8.6と想定されており、首都直下地震の想定をはるかに上回っている。それでも、相模トラフ地震の発生間隔は200～400年と来ないものとして、関東大地震タイプの地震より小さい想定をした。「その想定には、五輪を控えた東京の世界的イメージも意識したのかもしれない」と小沢記者は指摘する"
https://president.jp/articles/-/79309
