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"国士舘大の鈴木江理子教授は、かつて労働者不足を補っていた外国人労働者のオーバーステイが半ば黙認されていた時期があったと指摘。「もともとガイドラインの公表は出頭を促すのが目的だった。非正規で長くいる人が潜伏するおそれがある」と話す。  鈴木教授は、新ガイドラインが経済や文化で「本邦に貢献」していることを積極要素と明記したことにも着目する。諸外国の多くは、人道的な配慮に加え、労働市場の需要なども根拠にして在留資格を認めてきたと指摘。「日本の在特は主に人道面から判断してきたが、『国益』をあからさまに出した」とみる" digital.asahi.com/articles/ASS

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