"今回の地震で、新たに始まった取り組みもある。富山県は1月4日、県ホームページに企業・団体からの義援物資を受け付ける専用フォームを設けた。 発災後から、電話での申し入れが増え、個別に対応すると手間が増えると考えて急きょこの仕組みを整備した。内容はリスト化して市町村と共有し、各自で必要な物資を見つけて企業に連絡をする。 同課によると、衣類、食料などでは自治体の必要数を上回る申し入れが、企業・団体から寄せられたという。中林昇課長は「義援物資が多く寄せられる災害は経験がなく、仕組みもなかった。窓口を一元化することでスムーズなやりとりができた」と振り返った" https://www.bosai.yomiuri.co.jp/biz/article/12686?paged=2