"企業統治に詳しい八田進・青山学院大名誉教授は「社会的公器である企業に政治献金の開示が求められるのは、お金の拠出先などで問題がないことを明確にするためだ」とし、こう指摘する。 　「献金先の政治側で脱税まがいの違法行為が判明している以上、同様の行為が決して起きないと確認できるまで献金すべきでない。企業はむしろ強いメッセージを発信し、問題をただすくらいの役割を果たすべきではないか」" https://digital.asahi.com/articles/ASS2Y5WQPS2YULFA00G.html?ptoken=01HR399NWFB7VWW7EX87JKSRZK