"「一部損壊」などとされた人が「全半壊ではないか」と再調査を求めるケースも増え、６市町で４６００件超に上っている。調査をやり直せば、交付はさらに遅れることになる。 　こうした中、輪島、七尾、志賀の３市町は解体の段階に進めず、工事の開始時期を「未定」としている。 　環境省は「公費解体の経験が豊富な人材は全国的に少なく、人繰りが難しい」（災害廃棄物対策室）としつつ、他の自治体の協力を得ながら職員の応援派遣を続ける方針だ" https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50148/