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"岸田文雄首相は関係者の処分について、「(政治資金)報告書の修正の進み具合等をみながら、できるだけ早いタイミングを考えて政治責任のけじめをつけていきたい」と述べた。衆院政治倫理審査会の開催は自らの出席表明で働きかけたが、欠席や偽証で罪に問われる証人喚問については「国会の運び方は国会でご判断頂く」と答えるにとどめた" digital.asahi.com/articles/ASS

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