"DV防止法では法の目的から、DV被害は異性間でも同性間でも起こり得るので、区別する合理的な理由はないから、保護対象にすべきとしたわけです。同様に、犯罪被害も性別に関係なく起こり得ますし、被害者の家族も、異性・同性関係なく、精神的・経済的打撃を受けるはずで、本来は違いがないはずです" https://www.ben54.jp/news/922