"独協大名誉教授（憲法学）・右崎（うざき）正博氏 　新たな制度では適性評価の対象が、研究者を含む民間人に一挙に拡大される。にもかかわらず、何が保護されるべき情報なのか具体的に示されていないのは問題だ。政府が「重要」と考える情報というだけで重要経済安保情報に指定し、その漏洩（ろうえい）に罰則を科すのでは、刑罰法規が最低限備えるべき要件を満たしていない" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15873972.html?ptoken=01HQPJXX0CRFHZNNNPQXEF50C0