"住民への説明が後回しになるのは外苑地区に限らない。日本の再開発ではデベロッパーなど事業者や規制緩和の権限を持つ行政が内々に計画を検討し、「住民合意は後から形だけ、のケースがほとんど」（都市計画学者）。大半は事業者や行政の青写真通りに進む" https://www.tokyo-np.co.jp/article/311236