"――23年に起きた旧ジャニーズ事務所の性加害問題は「ビジネスと人権」の課題に、どう影響しましたか。

　「事務所が再発防止のため設置した外部専門家チームが『人権』の視点を軸に報告書をまとめたことは、非常に大きなインパクトがあった。人権関連で取り上げられてきたトピックは海外のケースが多く、外国人技能実習生の問題を除けば日本企業では実感されにくい状況にあった」
　「事案が深刻なものとして大きく報道されたことで、ハラスメントやジェンダーといった身近な問題も含まれるという認識が広がり、国内企業の取り組みがさらに進む契機になった」"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252XC0V20C24A1000000/