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"一度液状化した地盤は、理論上は水分量が減って強固になると考えられる。しかし、過去の災害では「再液状化」の事例が確認されており、1799年に起きた金沢地震(マグニチュード6.0)でも、内灘町で液状化の記録があった。  このため国交省は再液状化対策や、危険度が高い地域での事前対策を呼び掛けている。ただ、時間と費用がかかる工事は被害があった地域以外では進んでおらず、予防措置として取り組んだ例はない。  自治体が独自に調査してハザードマップを作成したのは、東日本大震災で液状化被害があった茨城県の3市町にとどまる。国交省の担当者は、被害の正確な予測は難しいとした上で、「行政も住民もハザードマップを活用してほしい」と語った" jiji.com/jc/article?k=20240225

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