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"協会では、報道機関の管理職の女性割合を毎年調査し、公表もしているという。2023年の調査では、局長・副局長は12・6%、部長は19・3%、次長は26・3%だった。  意思決定する立場に占める女性の割合の低さは日韓に共通し、抱える課題も似ている。  日本では新聞・通信社91社の女性管理職割合は9・3%(23年、日本新聞協会調べ)にとどまる。報道各社はかつて女性の採用数が少なかった。それに加え、ニュースを追いかける仕事は長時間労働になりやすく、育児との両立に大きな壁になってきた。どのニュースを取り上げるかといった決定をするのは男性中心となりがちな現状がある" digital.asahi.com/articles/ASS

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