"元自治省選挙部長の片木淳弁護士は「南九州税理士会の最高裁判決は、献金は個人に任せるべきだという新しい考えを示した。八幡判決の判例変更と読むべきだ」と指摘。「抜本的な政治改革をしようという時に、50年以上前の古い考えを土台にすること自体がおかしい。企業・団体献金は民主主義、国民主権とは相反する」と語る" https://www.tokyo-np.co.jp/article/310216