"被災者の情報は、市や町が把握して台帳を作成することになっていますが、地元を離れて避難する人も多いため対応が難しくなっていて、県は市や町の情報に、県が持つ2次避難者の名簿や、避難所以外にいる人たちの名簿などを加えてデータベースをつくることで、自治体をサポートしていきたい考えです" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364251000.html