"経団連は従来、政府が進める旧姓の通称利用の取り組みを支持する姿勢を示してきた。だがここ数年、夫婦に同姓を義務づける制度が「ビジネスを阻害している」との声が企業からも上がっていた。1月には加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で初めて同制度の導入を要望。十倉氏も13日の会見で、自社の例として、結婚前の旧姓で仕事を続けることにほとんど支障はないとしつつ、海外で公的機関に出入りする時や、旧姓で書いた研究論文などの資産の評価などの際に「（姓が変わることで）なかなか面倒なことがあると聞いている」と指摘した" https://digital.asahi.com/articles/ASS2F66DJS2FULFA02N.html?ptoken=01HPHG6F5ZCVSR6MMGMG01DE59