"現状でも、公立学校の事務職員らは給特法の対象外であり、残業代が出ますが、「フルには出ない」「実際の残業時間を申告できない」という声も聞きます。給特法を廃止するなら予算確保とセットでないと、持ち帰り残業が増えるなど、過重労働の実態がむしろ見えなくなってしまうでしょう" https://digital.asahi.com/articles/ASS2B61Z4S29ULZU003.html?ptoken=01HPDMBCQ866QVJ781DZ7Y9Y5B