"被災自治体の支援に詳しい防災科学技術研究所の宇田川真之特別研究員は「地元の管理職の業務など代替できない分野はあるだろうが、それ以外は応援職員にどんどん任せればいい。運送会社や警備会社など民間への業務委託も検討すべきだ」と話す" https://mainichi.jp/articles/20240211/k00/00m/040/087000c