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"暴力団を離れた元組員の多くが、就労の壁に直面する。中高年の就職先は特に見つかりにくい。生活保護の受給もすぐには認められないケースが多く、「離脱した人が再び組に戻らないようにすることが課題だ」と、ある捜査員は言う。  兵庫県は2017年度から、組を離れた人の就労を後押しするため、雇用した企業に1人につき就労1年間で最大72万円を給付する制度を始めた。建設業や運送業など協力企業は約40社あり、18年度は2社に給付した。今年度から給付金を増額し、最大104万円にした。こうした支援が各地に広がっている" digital.asahi.com/articles/DA3

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