"企業・団体献金のあり方については、野党と自民との違いがくっきりと表れた。立憲、維新、共産党などが禁止や廃止を訴えているのに対し、首相は「その受け取りを行うこと自体が不適切なものとは考えていない」と消極的な姿勢を示した。そのうえで「民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ、各党各会派における真摯な議論を経て、結論を得ていくべき問題だ」と述べた" digital.asahi.com/articles/ASS

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パトリック・ハーラン(お笑い芸人・タレント)のコメントプラス

"政策活動費について聞かれたとき、岸田首相の回答の一つがこうだった:「政治資金の透明性に関わる議論、法改正の議論、これは重要な議論、こうした議論、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で、議論を行うことについて、党としても、真摯に議論していきたい」

6回も「議論」を繰り返している。発する単語の約4つに1つが「議論」。最後は「議論するかどうかについても議論したい」と言っているのだ。「議論」をとれば、何も残らない、この発言は"

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