"韓国の人口問題を研究する早稲田大学の朴相俊教授は、これまでの少子化対策が「結婚後の育児支援に偏り、若者世代が結婚や出産を望まない原因に対応してこなかった」と指摘する。社会全体に根強い家父長制意識を背景に、育児や職業上で女性が不利となるジェンダーギャップが放置されてきたとの批判は強い" https://courrier.jp/columns/352505/