"公費で給与が賄われる公設秘書を巡っては2000年前後、国会議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いで発覚。与野党は04年、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切ろうと、文書提出の義務化を国会で申し合わせたにもかかわらず、このルールがないがしろにされている実態が浮かんだ" https://mainichi.jp/articles/20240128/k00/00m/040/099000c