"政府の対応に手のひら返しを見たのは、18年の名護市長選の後。事実上の容認派市長が誕生すると、政府は市への米軍再編交付金を再開する一方、辺野古自治会への直接補助金をストップ。10年近く結論を先送りしていた世帯ごとの補償支払いも明確に否定した" https://digital.asahi.com/articles/ASS1W77CHS1JTPOB004.html?ptoken=01HN7DW0F9JFM8FAC235J9SQAQ