"被災地では半壊するなどした住宅の修理費用の一部を行政が負担する「応急修理制度」が適用されていますが、原則、母屋の屋根や壁などを元の状態に戻すことしか認められず、費用もおよそ70万円までとなっています。 このため長谷川さんは、支援の費用を引き上げたり、耐震補強を目的とした工事を含めたりするなど制度の見直しが必要だと訴えています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329391000.html