"当初は、ホライゾンの不具合によって残高差異が生じているとの認識は広がっておらず、各郵便局の局長らは、差額を自分たちで穴埋めした。その結果、破産するケースなどが続発。2015年までに、736人が不正会計や窃盗、詐欺の罪で当局に訴追された。 　英メディアによると、一連の事件に関連し、少なくとも4人が自ら命を絶った。有罪判決が取り消されたのは93人にとどまり、補償も十分でないという" https://digital.asahi.com/articles/ASS1B4483S19UHBI024.html?ptoken=01HMA43EZYSYJTQ1C4SX1PGW3Y