"法政大学大学院の鏡諭兼任講師（自治体福祉政策論）の話　今回の被災地では介護人材や行政職員の支援体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）だと感じる。背景には、介護職員の低賃金など労働環境の整備が十分に進まず、人材不足と高齢化が顕著になっていることがある。災害時の広域支援の取り組みは、官民で少しずつ進んではいるものの、一部の篤志家や余裕のある事業所中心の動きになっているのが現状。他産業との賃金格差をさらに埋めて人手不足の解消を進めるとともに、自治体が社会福祉協議会や社会福祉法人、医療法人などを巻き込んだ救急支援体制の整備を改めて見直し、被災自治体と支援自治体を1対1でマッチングする「対向（たいこう）支援」などで連携を強化する必要がある。国は財源を負担するべきだ" https://digital.asahi.com/articles/ASS1H5G7TS1HUTFL00T.html?ptoken=01HM8VQKYA3H57WF6VH041E6A6