"災害救助法が適用された自治体の住民を対象に、本人確認書類を紛失した場合でも、6月中まで特例的に携帯電話を契約できるよう省令を改正した。 このほか松本大臣は、通信設備の復旧にあたっている車両が「不審車両」としてSNSで拡散された例などを挙げて、ネット上の誤情報やニセ情報についての注意を重ねて呼びかけた" https://www.fnn.jp/articles/-/641463