"均等法が86年に施行されると、企業は基幹的な業務の総合職と補助的な一般職という区分を設け、女性を補助業務に押し込めた。これが後の非正規雇用につながっていく。 　今から約40年後、ロスジェネ世代を含む未婚・離別の単身女性の約半数が老後に生活保護レベル以下の収入になる。国際医療福祉大の稲垣誠一教授は、そう推計した" https://digital.asahi.com/articles/ASRD03GB1RDWOXIE03J.html?ptoken=01HKQ66WWM74NQ96761AFBDBSM