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"住宅が損壊した被災者に最大300万円を支給することが柱。住宅の被害認定調査が前提になっているが、調査を省いて適用する特例措置を国が認めた。内閣府によると、調査をしない特例が適用されたのは初めて" sankei.com/article/20240106-O3

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