"林氏は、災害時の偽情報について「迅速かつ円滑な救命救助活動の妨げになりかねないもので、犯罪にもつながりうる」と言及。偽情報が拡散する背景として「多数の閲覧やフォローを集めたユーザーが収益を得られる仕組みが関連しているとする意見があることは承知している」とし、国際的な動向や表現の自由の確保も考慮しつつ必要な対応を検討する考えを示した" https://mainichi.jp/articles/20240105/k00/00m/010/170000c