"新浪氏は「被害の全容がいまだ不明」と断ったうえで、同友会の地元組織を通じて甚大な被害を把握しているという。「この状況を考えれば、被災者への対応が何より優先されるべきだ」と強調し、建設人材の不足が震災復興の妨げとなってはならないとの認識を示した" https://www.tokyo-np.co.jp/article/300830