"鈴木教授は「職員も被災者。庁舎も壊れ、意思決定の指揮系統も乱れるなか、情報集約に時間がかかるのは仕方ない」としつつ、「住民基本台帳のデジタル化で、ネットワークや電力が遮断されると使えなくなるという弊害もある。今回の地震を教訓に、ほかの自治体も紙で台帳を保管するなどの対策を検討する必要がある」と話した" https://digital.asahi.com/articles/ASS156DBRS15PTIL019.html?ptoken=01HKE2WD55EA8EQ9HJZBWYFWRH