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"新潟県選管は11月下旬、報告書のネット公表を来年始めると明らかにした。他の自治体より遅れていることをふまえた対応だとしている。  ただし、これで挽回(ばんかい)、とはいえない。ネット公表の対象が、県選出の国会議員分に限られるからだ。県議の報告書は来年もネット公表はされない見通しだ" digital.asahi.com/articles/ASR

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