"企業が補助金の運営を引き受けても、刑法の贈収賄や情報公開法が原則適用されない。今回、不正を防ぐ仕組みの脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した形で、政府は早急な対策が求められる。 　政府のデジタル行財政改革会議は20日に策定した基金の新ルールで、補助金の交付基準や審査といった基幹業務を民間に「丸投げ」することを避けるよう求めている" https://digital.asahi.com/articles/ASRDT766QRDTULFA01R.html?ptoken=01HJHKRWW12ASZEF2E0MC2KFF5