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"実際には、厚生労働省の統計で不正受給は金額ベースで0・5%程度。一方で、生活保護基準以下の貧困世帯が生活保護を利用している割合は2割程度にとどまると推計されている。日本弁護士連合会は会長声明で「冷静な報道と慎重な議論」を求めた" digital.asahi.com/articles/ASR

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