"東京地検特捜部は、幹部らが裏金還流システムを把握した上で、22年に是正措置を講じようとしたのではないかとみて捜査。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）罪の適用にあたり、派閥の収支報告書を作成した会計責任者と幹部議員の共謀を判断する上で、大きなポイントになる事情とみて調べている" https://digital.asahi.com/articles/ASRDQ6JY7RDQUTIL018.html?ptoken=01HJ9S4NJ8X2JWBGCVXCX9K2E5