"東電のみの特別負担金は事故直後の11、12年度は0円だったが、13年度から毎年400億～1100億円で推移。金額は機構が決め、経産相が認可する。省令では「経理的基礎を毀損（きそん）しない範囲でできるだけ高額」とするが、過去の国会答弁では「利益から支払うべきもの」（17年、当時の世耕弘成経産相）としている。利益がなければ0円だ" https://digital.asahi.com/articles/ASR4M5RD8R4GULFA02N.html?ptoken=01HHND82H1X2CTQFTGNCY10H90