"白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）は、政府・与党の議論の進め方を「まさに『密室政治』」と指摘する。武器輸出緩和を含む安保分野の政策決定について「国のあり方の根幹に関わるからこそ、野党議員も交えて議論することが望ましい。お互いに納得できる議論に至るまでの時間も民主主義のコストだ」と強調。「従来解釈を変えるのであれば、理由を明示して国民の合意をとるか、場合によっては選挙で是非を問う必要がある」と語る" https://digital.asahi.com/articles/DA3S15816144.html?ptoken=01HHKPZSZNAW262JGGDD42PQ6W