"事業見直しを巡る庁内の議論について6月、議事録を作成したり録音をしたりしないよう、知事自らが指示していたことが明らかになった。「前任知事の政策を否定することになるので、記録を残すと職員が意見を言いにくくなる。自由闊達（かったつ）な議論のためだった」と主張する知事。これに対して自民会派は、公文書の作成・管理方法を定めた県の規則に抵触すると問題視する"
https://mainichi.jp/articles/20231104/k00/00m/010/146000c