"解散命令が出ても宗教としての法人格がなくなるだけで、団体は形を変えて存続するだろう。所得税や固定資産税の税制優遇がなくなり、ダメージは受けるが、十分に活動できる。しかも文科省の管轄から外れてしまう。その団体に対し、今後、どう対応していくか。宗教法人法では、解散した後にどうすべきかは考えられていない。解散命令後に残る団体をウォッチする機関が必要だ"
https://digital.asahi.com/articles/ASRBC65ZVRB5UCVL027.html?ptoken=01HCHE0M1VTT36RYMPWPTYNPKE