"自治体側にも、目が行き届かない事情もあるといいます。 その理由のひとつとして田口教授が挙げるのは、「自治体職員の人手不足と多忙さ」です。アンケートで地方自治体に、地域おこし協力隊に関する業務を担当している職員の状況を聞いたところ、担当者1人が地域おこし協力隊の業務に加えて、役所の別の仕事も兼務しているという意味の「1名兼務」。その状態にある自治体が31.7%に上ることが分かりました"
https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic008.html