"「テレビ各局は自身の責任を果たすという観点が足りないのではないか。自ら第三者委員会を設置して事実究明を行ったり、再発防止のためにタレントが被害を通報できる窓口をテレビ局に設置したりする必要がある」 「ビジネスと人権」に詳しい蔵元左近弁護士はそう指摘する"
https://toyokeizai.net/articles/-/703161